料金案内 - 福岡の税理士事務所

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料金案内

法人

◆ 顧問料・申告料は、企業の売上高、売上件数、店舗数、訪問頻度などをもとに算定します。
料金はお客様の状況に合わせて、柔軟に対応いたします。
契約までのご相談、お見積りは無料となっております。ご遠慮なく、お問合せください。

顧問料・申告料

年間売上 顧問料(税抜) 申告料(税抜)
1,000万円以下 70,000円 ~ 20,000円 40,000円 ~ 80,000円
1,000万円 ~ 3,000万円 15,000円 ~ 30,000円 70,000円 ~ 120,000円
3,000万円 ~ 5,000万円 20,000円 ~ 35,000円 80,000円 ~ 140,000円
5,000万円 ~ 1億円 25,000円 ~ 40,000円 100,000円 ~ 160,000円
1億円~ 30,000円~ 120,000円~

 ※上記は、自社で記帳される場合です。記帳代行時は記帳代行料が別途かかります。

【事例】 年商 800万円、従業員 2名のお客様
顧問料 10,000円×12ヵ月 + 申告料 60,000円 = 年間報酬 180,000円(税抜)
【事例】 年商 8,000万円、従業員 5名のお客様
顧問料 30,000円×12ヵ月 + 申告料 150,000円 = 年間報酬 510,000円(税抜)

個人事業主

◆ 顧問料・申告料は、企業の売上高、売上件数、店舗数、訪問頻度などをもとに算定します。
料金はお客様の状況に合わせて、柔軟に対応いたします。
契約までのご相談、お見積りは無料となっております。ご遠慮なく、お問合せください。

顧問料・申告料

年間売上 顧問料(税抜) 申告料(税抜)
1,000万円以下 6,000円 ~ 15,000円 30,000円 ~ 70,000円
1,000万円 ~ 3,000万円 13,000円 ~ 26,000円 50,000円 ~ 100,000円
3,000万円 ~ 5,000万円 15,000円 ~ 30,000円 60,000円 ~ 120,000円
5,000万円~ 20,000円~ 80,000円~

 ※上記は、自社で記帳される場合です。記帳代行時は記帳代行料が別途かかります。

【事例】 年商 800万円、従業員2名のお客様
顧問料 10,000円×12ヵ月 + 申告料60,000円 = 年間報酬 180,000円(税抜)
【事例】 年商 4,000万円、従業員5名のお客様
顧問料 22,000円×12ヵ月 + 申告料 110,000円 = 年間報酬 374,000円(税抜)

法人設立、起業をお考えの方

税金、手続き、融資、助成金……など、設立又は起業にまつわる様々なお悩みの相談に無料で応じます。
お気軽にご連絡ください。

相続税申告

◆ 相続税申告の税理士報酬は、(1)基本報酬+(2)従量制加算報酬+(3)相続人加算報酬の合計額になります。

(1)基本報酬 遺産総額
(債務・各種減額・非課税等控除前)
報酬(税抜)
5,000円未満 15万円
1億円未満 30万円
2億円未満 60万円
3億円未満 90万円
3億円以上 遺産総額の0.3%
(2)従量制加算報酬 加算対象財産 報酬(税抜)
預金(1口座につき) 1万円
土地等(1利用区分につき) 4万円
建物(1利用区分につき) 1万円
非上場株式 15万円
その他(1単位につき) 1万円
(3)相続人加算報酬 相続人の数 報酬(税抜)
1名につき 4万円

 ※ 相続人関係図作成、相続財産調査、現地調査、遺産分割協議書作成、相続税申告書・代理権限証書作成・提出が上記の報酬に含まれます。 ※ 不動産登記など司法書士等への依頼、預貯金等の相続手続き、相続税の延納・物納の手続き、準確定申告、申告後の税務調査への対応等は上記の報酬には含まれません。 ※ 市役所や法務局にて必要となる法定費用・手数料や書類取寄せ等にかかる郵送料等は実費負担していただきます。 ※ 相続税がかからない方でも、相続に係る財産目録作成、遺産分割、遺産相続手続き等もお請けいたします。ご遠慮なくお申し付けください(見積り・相談は無料)。 ※ 相続税対策の相談もお請けいたします。ご遠慮なくお申し付けください(見積り・相談は無料)。

贈与税申告

◆ 贈与税申告の税理士報酬は、(1)基本報酬+(2)従量制加算報酬+(3)特殊手続加算報酬の合計額になります。

(1)基本報酬 贈与総額 報酬(税抜)
1,000万円未満 5万円
2,000万円未満 6万円
3,000万円未満 9万円
4,000万円未満 12万円
4,000万円以上 贈与総額の0.3%
(2)従量制加算報酬 加算対象財産 報酬(税抜)
土地等(1利用区分につき) 5万円
建物(1利用区分につき) 1万円
非上場株式 15万円
その他(1単位につき) 1万円
(3)特殊手続加算報酬 加算対象手続き 報酬(税抜)
相続時精算課税制度 5万円
配偶者控除 5万円

 ※ 不動産登記など司法書士等への依頼、贈与税の延納の手続き、申告後の税務調査への対応等は上記の報酬には含まれません。 ※ 市役所や法務局にて必要となる法定費用・手数料や書類取寄せ等にかかる郵送料等は実費負担していただきます。 ※ 生前贈与対策の相続もお請けいたします。ご遠慮なくお申し付けください(見積り・相談は無料)。